遺産は基本的に「法定相続人」が受け継ぐことになっており、その範囲や順位は民法で定められています。

法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と一定範囲の親族です。配偶者は常に相続人となる一方、ほかの親族には順位が設けられています。
第一順位は子や孫などの直系卑属、次に父母や祖父母などの直系尊属が第二順位、そして第三順位は兄弟姉妹や甥姪です。
順位が上の親族が存在する場合、下の順位の人は基本的に相続人になれません。

相続税は、被相続人から一定以上の遺産を受け継いだ際、その財産の総額に対して課される税金です。
基本的には「基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」という非課税枠を超えた場合にのみ納税義務が生じます。
（基礎控除のほかにも、さまざまな控除を受けられる場合があります。）

相続税の納税義務が生じた場合は、被相続人が亡くなった事実を知った翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地の税務署へ申告することが必要です。

遺留分とは、「兄弟姉妹以外の法定相続人に対して保障されている最低限の相続分」のことです。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言があったとしても、兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分として認められている金額分を受け取る権利があります。

そのため、遺留分を下回る相続しか受けられなかったのであれば、その相続人は、「遺留分侵害額請求」をして、ほかの相続人に不足分の支払いを求めることができます。

遺産相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類です。

「単純承認」は、プラスの財産も借金もすべて無条件に引き継ぐ方法で、期限内に何も手続をしなければ、自動的に単純承認をしたことになります。そのため、もっとも一般的な方法とされています。

「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産（借金など）を引き継ぐ相続の方法です。相続人自身の財産から借金を支払うリスクを負わずに済むため、財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合などに利用されます。
ただし、相続人全員の合意が必要であるなど面倒なことが多いため、あまり利用されていないのが実情です。

「相続放棄」は、プラスの財産も含めて一切の相続権を手放す方法です。相続放棄をすると、法的には「初めから相続人ではなかった」ことになります。

遺言の方法は次の3種類です。

自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。比較的簡単に作成できるのが利点ですが、不備が生じてしまうことも多く、ほかの方法に比べて紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクが大きくなってしまいがちです。

公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、改ざんされる心配がありません。

秘密証書遺言：封をした遺言書を証人2名とともに公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言書の内容を秘密にしたい場合に利用されますが、手続が複雑で、比較的利用されることが少なくなっています。

それぞれにはメリット・デメリットがあるため、どの方法を選ぶかはご自身の状況に合わせて慎重にご判断ください。