慰謝料減額についてよくあるご質問

浮気・不倫の慰謝料を請求されたら、逃げずに相手ときちんと話し合いましょう。
請求してきた相手によっては、嫌がらせや付きまといなどの行為をしてくるかもしれません。また、請求を無視すると、訴訟を提起されるおそれもあるため注意が必要です。裁判では、性行為中の写真などが証拠として公開されることもあります。

直接話し合うのが難しければ、弁護士があなたの代わりに交渉しますので、まずはご相談ください。

不倫していないのであれば、慰謝料を支払う必要はありません。

ただし、不倫していたと疑われる行為（ホテルでの宿泊など）がある場合、注意が必要です。相手に裁判を起こされ不倫が認められれば、慰謝料の支払いを命じられるケースもあります。

弁護士にご依頼いただいて問題ありません。相手方は、弁護士に介入されると困るような要求をするために、そのような発言をしている可能性があります。

交渉ごとに代理人を立てることは自然なことです。相手方から危害を加えられる、ご家族へ被害が及ぶといったことを防ぐためにも、弁護士に相談することを強くおすすめします。

早急に弁護士にご相談ください。会社に居づらくなり退職を余儀なくされるケースもあるため、暴露しないよう交渉します。

なお、不倫の暴露は、プライバシー侵害や名誉棄損にあたる可能性があります。そのため、弁護士の介入は、相手の違法行為に対する抑止力にもなるでしょう。

“原則として、肉体関係（性行為）がない場合、慰謝料を支払わなくてよい可能性が高いです。

たとえば、「一緒に食事をした」、「頻繁にLINEやメールをしていた」などだけでは、相手夫婦の結婚生活の破綻への影響が少ないとみなされ、慰謝料を支払う義務は認められにくくなります。

ただし肉体関係がなくても、親密な交際の結果、相手の夫婦関係を破綻させたとして慰謝料の支払いが認められた裁判例もあるため、安易に判断するのは危険です。
また、肉体関係がないからといって請求を無視したり、放置したりすると、訴訟（裁判）を起こされるおそれもあります。

そのため、まずは弁護士に相談したうえで適切に対応しましょう。

浮気・不倫相手が、「独身だ」と嘘をつき、結婚していることを知らずに付き合っていて、その嘘を信じていた場合には、慰謝料を支払う必要は原則としてありません。ただし、相手が結婚していることに気づくことができるような事情や状況があった場合（これを法律用語で、「過失がある」といいます）には、慰謝料を支払わなければならない可能性もあります。

まず、不倫相手の夫婦関係や婚姻期間、浮気・不倫の期間、回数などの事情をふまえ、請求されている慰謝料の金額が妥当なのか判断する必要があります。

不貞行為の際、相手の夫婦関係がすでに完全に破綻していた場合には、そもそも慰謝料を支払う必要はありません。また、相場からかけ離れたあまりにも高すぎる慰謝料を請求された場合、慰謝料を減額できる可能性があります。
浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場は、以下のとおりです。

離婚せず夫婦関係を継続する場合：およそ数十万円～100万円
不貞行為が原因で別居や離婚に至った場合：およそ100万円～300万円
相場の範囲内であっても経済的な事情で支払いが難しい場合や、一括で支払えない場合には、支払可能な金額や期限、分割払いへの交渉を検討しましょう。

ただし、「支払えない」と主張するだけでは、相手に納得してもらうことはできません。そのため、弁護士に依頼し適切な判断のもと減額交渉をすることをおすすめします。
浮気・不倫の慰謝料を請求されたら？不貞行為がばれたら最初にすべきこと

原則は一括での支払いとなりますが、あなたの手持ちのお金が少ない場合、相手との話し合いにより分割で支払うことも可能なことがあります。その場合、慰謝料の総額、支払う期間、月々の支払い額、支払い方法などを取り決め、支払い期間が長期にわたる場合には公正証書を作成することになるケースもあります。

慰謝料請求を無視し続けた結果、相手が裁判を起こす可能性が高くなります。裁判となれば、手間も時間もかかり、あなたに大きな負担がかかります。さらに、無視していた理由を、「やましいことがあるのではないか」、「浮気・不倫を反省していないのではないか」などと、相手にとって有利にとられることもあります。

慰謝料を請求されたら、適切な対応を取るようにしましょう。慰謝料を請求してきた相手と直接話し合いをしたくない場合は、弁護士があなたに代わって交渉を行うことができます。

慰謝料は、浮気・不倫によって他人に精神的な苦痛を与えたことを補てんする損害賠償です。法律で、他人に与えた損害を補てんするための費用は、必要経費に算入しないと定められています（所得税法第４５条）。そのため、支払った慰謝料が必要経費として認められたり、所得控除の対象となったりすることはありません。