獲得した解決金
約150万円
相談までのできごと
清掃関係の仕事に従事していたHさん。期限までに清掃を完了するために時間を延長して作業をしたり、事務所に戻ってデスクワークをしたりと、多忙な労働環境でした。
在職中、未払いの残業代があるのではないかと考えたHさん。しかし社長に尋ねると、「賞与と一緒に支払うから」とその場しのぎの回答をされ、結局、賞与に上乗せして残業代が支払われることはありませんでした。
嫌気が差したHさんは、退職を決意するとともに残業代を請求したいと考え、当事務所へご相談くださいました。
弁護士の対応
詳しくお話を伺うと、Hさんの在職中、会社は勤怠管理をしていなかったとのこと。出勤簿の記録はしていたものの、明確な作業開始・終了時刻はほとんど書かれていませんでした。
そこで弁護士は、作業内容がわかる複数の資料などを合わせて、Hさんの申告内容を裏付けながら請求できないかを検討。また、残業代についてはおよそ130～150万円が未払いとなっている可能性があることをご説明しました。
ご依頼後、弁護士は、会社に対してさまざまな資料の開示を要請。最終的には、従業員間で作業報告をしていた業務報告メールを丹念にパターン分けしたうえで、その送信時刻を根拠に残業時間を算出し、残業代を請求しました。
しかし会社は、「実際の退勤時間はもっと早いはずだ」として反論。会社が提示してきた金額は、Hさんが納得できるものではありませんでした。
弁護士はHさんに対し、増額できる可能性に懸けて、労働審判を申し立てることをご提案。当初Hさんは、元上司などと裁判所で対面することを不安に思われていましたが、弁護士の後押しにより、労働審判に臨むことを決意されました。
労働審判では、裁判官を交えた話合いの末、期日で調停が成立。おおよそ相談時の弁護士の見立てどおり、約150万円の解決金がHさんに支払われることになりました。
弁護士からのコメント
今回のケースでは、勤怠管理資料ではない業務報告メールを開示させ、弁護士が詳細に読み解いたことにより、当初の想定どおりの残業代を獲得することができました。
アディーレの弁護士であれば、豊富な経験をもとにさまざまな資料を駆使して精確に残業時間を計算し、未払い残業代の支払を請求することが可能です。また、見通しと提案額とを比較し、労働審判などの法的手続を適切に進めることもできます。
「資料が少なく、残業代をどう計算したらよいかわからない」、「どれくらいの額を請求できるか、見込みがわからない」といった方も、まずは弁護士へご相談いただくことをおすすめします。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。